首相官邸の日本経済再生本部から、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化に向けて」という報告書が公表されています（2018年5月28日付）。
以下の論点について、課題と具体策を示しています。
・電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化
・法人設立における印鑑届出を任意とする制度の実現
・オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
・法人の銀行口座開設手続の改善
・マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
20ページほどの報告書です。
当サイトの関連記事（関連する日経記事について）
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
半期報告書提出期限延長申請6件（サンテック、ｎｍｓホールディングス、奥村組、サンウェルズ、プロトコーポレーション、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド）（2024年11月13日）
［社説］米国は温暖化対策の歩みを止めるな（日経より）
「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表（日本監査役協会）
船井電機破産、不可解な資金の流れ 出版社が買収後3年半、347億円の現預金ほぼ枯渇（産経より）
まつ毛エクステ店「銀座カラーアイズ」運営、ファーストコンサルティング（東京）が破産（東京商工リサーチより）
キオクシアＨＤ、来年６月までに上場…手続き短縮へ国内で初めて「承認前提出方式」利用（読売より）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
