2024年5月7日に開催された経済産業省「持続的な企業価値向上に関する懇談会」（→当サイトの関連記事）の会議資料などが公開されています。
事務局資料として「ご議論いただきたい事項」が示されています。
「① 2014年の伊藤レポートの公表から10年間を振り返って、日本企業の企業価値の向上に向けた取組に関して、どのような評価か。
② 様々な課題（資料２など）があると考えられるが、この10年間を振り返って見えてきた日本企業の課題は何か。また、企業の置かれたポジション（ROE,PBRなど）によって、課題や処方箋が異なるか。（資料３ P14～P17参照）
③ 持続的な企業価値向上に関して、様々な課題が複合的に絡み合っていると考えられるが、今後、どのように進めていくべきか。別の言い方をすれば、それらの課題の本質は何で、それに対して何を行う必要があるか。」
日本経済全体は、GDPをみても、大きく成長しているわけではありませんが、上場企業の株価は上がっているので、伊藤レポートの目的は達成されたのでしょう。
伊藤邦雄座長による「伊藤レポート以降の 10 年間の振り返り」というメモも掲載されています。
8つの課題を挙げていますが、そのうちの最初の部分。
事務局資料によれば、「６月を目途に課題の整理を行う」そうです。
