「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」改正案の公表（企業会計基準委員会）

実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」を、2021年12月24日に公表しました。

2020 年 公表の実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（「2020 年実務対応報告」）では、公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定とされていました。そうした経緯やその後の状況、委員会に寄せられた意見などを受けて、審議したものです。

改正点は以下のとおり（「本公開草案の概要及び質問項目」より）。

○金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間の延長（本公開草案第 14 項から第 19 項）

「金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間を米ドル建 LIBOR とそれ以外の通貨建ての LIBOR を分けることなく、一律に 2024 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度まで延長」

○金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の取扱い

・金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨の明確化（本公開草案第 19 項なお書き及び第 19-3 項）

・金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間を 1 年延長した場合の取扱い（本公開草案第 19-2 項及び第 19-3 項）