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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

あずさ監査法人理事長に聞く、サステナ分野で四大監査法人“首位”の理由「20年経ってやっと花開いた」 山田裕行・有限責任あずさ監査法人理事長インタビュー(ダイヤモンドオンラインより)

あずさ監査法人理事長に聞く、サステナ分野で四大監査法人“首位”の理由「20年経ってやっと花開いた」
山田裕行・有限責任あずさ監査法人理事長インタビュー
(記事の一部のみ)

あずさ監査法人理事長へのインタビュー記事。

最初の方では、サステナ関連の業務について聞いています。監査法人以外の専門家が関与することに否定的な意見のようです。

「――サステナビリティ情報の開示が、時価総額3兆円以上の東京証券取引所プライム市場上場企業でスタートします。独立系コンサルティング会社などが非財務情報の保証業務を行うことも考えられますが、現状をどう捉えていますか。

企業は財務情報に加えて非財務情報を開示することになりますが、その両方とも企業のアクティビティから生まれていることを考えると、お互いに非常に強い関連性があります。例えば、ある企業がある設備をリニューアルして2040年までに二酸化炭素排出量を削減するという非財務情報を開示していた場合、財務情報では40年までに設備の償却のスピードを速めたり、あるいは減損したりするなど、情報は整合している必要があります。

これを財務情報の監査をしている監査法人とは別の法人がチェックすることは、企業にとってよいことなのかと考えると、そうではないだろうと思います。財務と非財務の情報を、関連性を踏まえてチェックできる人が担った方が、企業にとっても社会にとってもベネフィットは大きいはずです。結果的に、担い手は監査法人になると思います。」

財務情報とのコネクティビティのことをいっているのでしょう。

このほか、独立性確保の面からも、監査法人の優位性を強調しています。

無料部分はこのあたりまでです。このダイヤモンド記事を紹介したブログなどを読むと、あずさは、20年前から、KPMGあずさサステナビリティという会社を立ち上げ、優秀な専門家を多数確保しており、四大の中でも圧倒的な競争力を持っていると自慢しているそうです。

そのほか、会計士の処遇改善、退職率の低減、監査報酬の値上げ(そのためのコミュニケーション)、パートナー昇格基準などについて語っているそうです。

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