三井不動産レジデンシャル（三井不動産子会社）が販売したマンションが傾いた問題で、マンション管理組合が、全棟建て替えの方針だという記事。
「横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションの管理組合は、全棟の建て替えを前提に販売元の三井不動産レジデンシャルなどと協議していく方針を、２７日に総会を開いて決議する考えを明らかにした。」
「昨年１２月～今年１月に、全７０５戸で管理組合が実施した住民アンケート（６８５戸が期限までに回答）では、全戸の８９・１％にあたる６２８戸が全棟建て替えを希望した。」
販売会社側は、すでに建て替えまたは買い取りを住民に提案しています。親会社の四半期決算で、どういう処理になっているのかを見てみると、まったく損失計上していないようです。
第3四半期報告書（三井不動産）（PDFファイル）
損失計上していないだけでなく、偶発損失の注記もしていません。
また、傾斜マンション事件はリスクとは認識していないようです。
（三井不動産2016年3月期第3四半期報告書より）
顧客に対する責任としては、すでに建て替えなどを提案しているわけですから、それに必要な金額を見積り、ただちに引当すべきでしょう。その中には、ゼネコンなどに求償できるものもあるかもしれませんが、それはまだ不確実ですから、当然計上できません。ほぼ固まった顧客に対する債務と、まだ交渉中でどういう負担割合になるかなどが不確実な求償債権は、別々に処理すべきです。
横浜の傾斜マンション問題、費用負担の可能性も＝三井不動産（2015年11月）（ロイター）
第2四半期の発表時には、費用負担についてふれていたようです。
「三井不動産(8801.T)は６日開いた２０１５年４─９月期の決算会見で、神奈川県横浜市の大型マンション傾斜問題に触れ、被害を受けた居住者に謝罪するとともに、原因が解明された際には同社が補償費用を負担する可能性があるとの見方を示した。
三井不動産が傾斜マンション問題で会見するのは、事態が発覚してから初めて。同社はマンションの住民への補償として、全棟の建て替えを基本的な枠組みとして提案している。」
旭化成､好決算に潜む｢杭打ち問題｣の十字架（東洋経済）
子会社が不正を行っていた旭化成も、ごくわずかな損失しか計上していないようです。
「今回の不祥事が本当の意味で業績に影響するのは、むしろ来年度以降だ。まず第一に、騒動の発端となった横浜市内のマンションをめぐる賠償問題がある。
このマンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟以外も含む全4棟の無償建て替えを住民側に提案。建て替え工事期間中の仮住まいの費用なども同社が支払う和解案で、三井不動産レジデンシャルには巨額の費用負担が生じる。
元請けの三井住友建設が主張するように、傾きの原因が杭工事の欠陥にあるとすれば、旭化成建材が三井不動産レジデンシャルから多額の費用負担を求められるのは必至。三井住友建設が昨年行った基礎杭の状況調査は簡易的なものだったため、横浜市の要請で本格的な再調査が始まっている。5月までに最終的な調査結果が判明する予定で、その結果によっては、旭化成建材が負う賠償負担は相当な金額になろう。」
本当に来年度でいいのでしょうか。
横浜傾きマンション､3社行政処分の重い意味（東洋経済）
「三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で、国土交通省は1月13日、建設業法に基づき、元請けの三井住友建設、杭打ち施工の1次下請けとなっていた日立ハイテクノロジーズ、2次下請けで杭打ち施工に直接関わった旭化成建材の3社に対して行政処分を下した。
国交省はこの3社に対して業務改善命令を出したほか、元請けの三井住友建設には国交省発注工事の1カ月間の指名停止、また日立ハイテクノロジーズには15日間の業務停止、旭化成建材については15日間の業務停止に加え、再発防止の勧告（杭打ちデータ流用が発覚したほか8社も含む）も行われた（業務停止の営業範囲は国交省・関東地方整備局管内）。
3社に対する行政処分は、主に元請け責任と下請けへの「丸投げ」（一括下請け）に対するもので、マンション傾斜問題そのものには踏み込んでいない。現在、再調査中ということもあり、原因が解明された場合は追加処分が下される可能性も残されている。」
横浜の“傾斜マンション”管理組合は大企業とどう戦ったか（ダイヤモンドオンライン）
