訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
消費税の免税販売の方法を出国時に払い戻す還付方式に変えることを政府が検討しているという記事。
「現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。
「免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。
そこで政府は訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に税金を還付する後払い案を軸に制度を見直す方向だ。現金のほか、クレジットカードや各国で使用している電子決済での支払いなども検討しており、今後詳細を詰める。」
実際、あやしい事例（日本国内で転売した？）がけっこうあるようです。
「免税制度を利用した転売目的とみられる行為は後を絶たない。４年度に免税制度を利用して１億円以上購入した外国人５７人に税関が検査した結果、実際に品物の所持が確認できたのは１人のみ。残る５６人に消費税の支払いを求めたが、５５人は未納のまま出国した。」
たぶん、転売ルートが確立していて、そこが外国人旅行者をスカウトしているのでしょう。
記事によれば、令和７年度税制改正に盛り込む意向だそうです。
学者のコメント。
「中央大学法科大学院の酒井克彦教授は「今の免税制度はあまりにも性善説に基づいており、旅行者の体を成して不正を働く人に成功体験を与えた」と指摘。「早期に実効性ある仕組みに切り替えるべきだ」と語った。」
