金融庁は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」を、2020年8月5日に公表しました。
昨年出た金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の評判が悪かったので、仕切り直しということなのでしょう。同報告書では、高齢者福祉を真剣に考えているわけでもないのに（そもそも金融庁の管轄外）、上から目線で、老後に備えて2000万円貯めなさいというような投資促進キャンペーンみたいなことが書いてありましたが、今回の報告書ではそういう部分は削除して、金融機関側の課題に焦点を当てて書いているようです。
報告書概要より。
「 「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定から３年が経過する中、その定着状況を検証し、更なる進展を目指す。
認知判断能力が低下した高齢顧客やその家族等に対して、顧客本位の観点から、安心で利便性の高い対応を充実。」
金融庁、金融機関に認知症高齢者への柔軟対応求める…家族による預金引き出しなど（読売）
「報告書では、認知判断能力の低下などで金融機関の窓口に本人が行けない場合、家族などが預金を引き出せない事例があると指摘。本人であっても意思が確認できないとの理由から預金が引き出せない事例もあるという。
医療や介護など明らかに本人のための支出で、病院に金融機関が直接振り込むなど手続きが担保されている場合は、家族などによる手続きを認める柔軟な対応が望ましいと指摘した。業界団体に対し、高齢顧客の金融取引の代理などに関する指針の策定を求めた。」
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