「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の改正案公表（一部の持分を残すスピンオフの会計処理）（企業会計基準委員会）

企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の公表

企業会計基準委員会は、以下の企業会計基準適用指針の改正案を、2023年10月6日に公表しました。いわゆるパーシャルスピンオフ税制に対応する改正案です。

・企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」

「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」では、現物配当に関する10項が以下のように改正されます。帳簿価額で処理する場合に、パーシャルスピンオフが追加されています。

「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」では、「保有する完全子会社株式の一部を株式数に応じて比例的に配当（按分型の配当）し子会社に該当しなくなった場合において、連結決算手続の結果として生じる一時差異については、連結財務諸表固有の将来減算一時差異又は連結財務諸表固有の将来加算一時差異に準ずるものとして定義に追加する」（「概要」より）とされています。

改正は、公表日以後ただちに適用されます。適用日の前に行われた自己株式等会計適用指針案第 10 項(2-2)で定められた取引については、適用日における会計処理の見直し及び遡及的な処理は行いません。

（補足）

連結における処理については、会計士協会から実務指針の改正案が公表されています。→当サイトの関連記事