投資先の総会 大手運用会社、議決権行使でコロナ配慮（日経より）

投資先の総会 大手運用会社、議決権行使でコロナ配慮（記事冒頭のみ）

新型コロナに配慮して、大手運用会社が投資先の株主総会で議決権を柔軟に行使する方針だという記事。

「取締役の選任や配当に関わる議案で一定の自己資本利益率（ROE）などを会社提案への賛成条件としているが、企業ごとに事情を加味する。」

ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、三井住友DSアセットマネジメントなどの例を挙げています。

ISSなどの議決権行使助言会社も、臨機応変な判断を促しているそうです。

他方、決算や会計監査の遅れで、株主総会までに監査済みの資料が開示されない場合は．．．

決算承認後回しの総会「未監査でも適時開示を」（日経）（記事冒頭のみ）

大和アセットマネジメントは、「継続会形式で決算報告が不十分でも一律に判断はしない」、フィデリティ投信は、「監査済みの正式書類が継続会での報告となる場合、決算に影響を与える重要な情報は部分的にでも事前に適時開示すべき」とのことです。英リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントは、会計監査人による監査が未了の場合、総会の延期を勧めているそうです（「議案の判断をすることができない」）。これは正論だと思います。