5月に出された監査法人アヴァンティアへの処分勧告を取り上げた記事。監査法人側は指摘を認めており、行政処分も近いそうです。
「アヴァンティアは2008年に設立。上場企業21社(うち、新興市場14社)を含め、50社前後の監査業務を手がける中堅の監査法人だ。急速にクライアント数を伸ばしたが、人員確保が伴わず業務・品質管理などに不備が生じていた。 アヴァンティアは処分勧告が出た5月18日、法人代表名で「今回の事態を厳粛に受け止め、深くお詫びする」との声明を発表した。
また、アヴァンティアは東京商工リサーチの取材に、「昨年8月に立案、推進している自主改善計画の履行を進めている途上で、引き続き努力する」とコメントした。」
「アヴァンティアに対する勧告は「現在、金融庁による審査中」(公認会計士・審査会の担当者)だが、監査法人側も全面的に指摘内容を認めており、近く行政処分が下りるとみられる。
今回の事態を受け、アヴァンティアのクライアントで監査法人の変更を表明した上場企業はない。だが、行政処分の内容によってはクライアント離れが進むことも懸念され、しばらくは目が離せない状況が続く。」
アヴァンティアの前に処分勧告が出た監査法人アリアは、徹底抗戦のようです。
「公認会計士・審査会による処分勧告は2017年6月、監査法人アリア(TSR企業コード:296881589、東京都港区)にも出されている。これに対し、同法人は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章」と反論、司法の場で明らかにするとして提訴した。それから1年以上経ったが、行政処分は下っていない。公認会計士・審査会の担当者は「アリアへの処分勧告は、現在も金融庁による審査が続いている」と話すにとどめる。」
監査事務所の経営的には、指摘に的外れで不適当なものがあったとしても、さっさと認めてしまって、解決済みにした方が得でしょう。100%の冤罪ということは考えにくく、なにがしかの不備があったのでしょうから、改善に向けたアクションを取っているという姿勢を見せた方が、印象はよくなります。
他方、アリアの方はどういう思惑があるのかわかりませんが、訴訟において、金融庁(公認会計士監査審査会)検査の実態が少しでも明らかになれば、当局への牽制にはなるでしょう。1年たっても処分が出せないというのは、当局の方も、それなりに慎重にやっているのでしょう。
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