非公開化の事実関係調査 債権者説明会（記事冒頭のみ）
破綻したユニゾホールディングスの債権者説明会で、経営陣に対する損害賠償請求などの可能性もあると説明があったという記事。
「ユニゾホールディングスの代理人弁護士らは9日の債権者説明会で今後、同社の2020年の株式非公開化や資金調達、返済などの事実関係を調査する方針を示した。小崎哲資前社長をはじめ、旧役員を含めた経営陣に対する損害賠償請求などの可能性も示した。」
ゴーイングコンサーン注記や親会社への貸付金の評価など、有報虚偽記載疑惑（私見）についてもよく調べて、責任追求し、告発すべきでしょう。
ゴーンイングコンサーンに関しては、国際監査基準で改正が予定されています。日本の基準にもそのうち取り入れられるでしょう。この会社の事例をもとにして、現行の日本基準の問題点の有無を洗い出すのも意味があるでしょう。
ユニゾ破綻、しわ寄せは地銀・JAに みずほ銀は債権ゼロ（日経）（記事冒頭のみ）
ユニゾは旧興銀（現みずほ）系の会社ですが、みずほも含めてメガバンクは無傷だったそうです。
「4月に破綻した不動産会社のユニゾホールディングスが9日、取引金融機関向けに債権者説明会を開く。判明した債権者リストでは、融資残高上位に地方銀行やJAバンクグループの信用農業協同組合連合会（信連）が並んだ。かつてメインバンクだったみずほ銀行など大手行の名前はなかった。2020年の株式非公開化後、米投資ファンドへの資金返済を優先した末の破綻劇で、下位行や社債保有者がしわ寄せを受けている。」
社債はもっとひどくて、ほとんど回収できないようです（「担保なし部分への返済割合を示す破産配当率は現時点でわずか０．４％だ」）。
ユニゾは、親会社との間で債権者保護に関する合意書を締結していたそうです。
「ユニゾは同年（2020年）2月、債権者保護に関する合意書をチトセアと締結したと発表した。ユニゾからチトセアに対して資金を移す際は既存の借入金や社債について「担保差し入れ屋その他の方法で債権保全を図るか、期限前弁済する」とし、債権者への配慮を示した。」
しかし、この合意書は無視され、債権者は多大な損失を被ることになってしまいました。
ちなみに、2020年3月期の有報を見ると「４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。」となっています。
ユニゾ破綻、しわ寄せは地銀・JAに みずほ銀は債権ゼロhttps://t.co/eAzZWpnNmM
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 8, 2023
「学びの宝庫」となったユニゾ倒産とは何だったのか？（アゴラ）（個人のブログ記事の転載のようです。）
「最後に、常和不動産は私の記憶が正しければ80年代、あまり良くない会社だったと理解しています。バブル当時、かなり無理をしていたとすれば興銀内でお荷物企業となっていたのではないでしょうか？とすれば興銀＝みずほとしてはバブル崩壊後30年でようやく資金回収し、他の企業に負債1262億円を押っ付けたというのは言い過ぎでしょうかね？」
