会食で情報、インサイダー取引の税理士に課徴金（読売より）

会食で情報、インサイダー取引の税理士に課徴金

インサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会が、2名の税理士に対して課徴金を科すよう、金融庁に勧告したという記事。

「発表によると、取引が行われたのは、昨年４月、同社の完全子会社になると公表された「ＳＢＩフューチャーズ」（現・ＳＢＩ証券）の株式。監視委によると、２人は、同社から株式交換比率の算定を委託された都内のコンサルティング会社社員から事前にこの情報を聞き、計２４株を買い付けた。公表後に売り抜け、計２６万円の利益を得たという。」

もちろんやってはいけないことなのですが、下の記事の事件とは全くスケールが違います。

米で大規模インサイダー疑惑　複数ヘッジファンドを捜索（朝日より）

ＳＢＩフューチャーズ株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（金融庁）

課徴金が科せられることになるのは、「株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者」です。そもそも「株式交換比率算定補助業務従事者」が、会食の席とはいえ、Ｍ＆Ａの話を、公表前に外にもらすということ自体が職業倫理的に大問題でしょう。