12月10日に自民党と公明党の合意で決まった「平成２８年度税制改正大綱（案）」の解説。
項目ごとにまとまっています。
そのうち法人課税部分。
http://www.yamada-partners.gr.jp/news/H28houjin.pdf
２８年度税制改正大綱 消費税の軽減税率以外の内容まとまる（週刊税務通信）
「．．．課税ベースの拡大として、生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止、減価償却制度は建物附属設備と構築物の償却方法を定額法で一本化することに取り決めている。」
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