高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日
高齢者の身元保証サービスが増えているが、トラブルも少なくないという記事。
役所がガイドライン（案）を作りましたが、業界団体などから厳しいコメントが寄せられており、監督が不十分な「ヤバい制度」になりそうだとのことです。
「血縁、地縁が薄くなっているなかでの1人暮らしの老人には、深刻な悩みがある。老人施設はもちろん賃貸住宅への入居、病院への入院の際、保証人を求められるのだが、用意できずに断られるケースが少なくない。
そこで増えているのが高齢者の身元保証サービスで、内容は契約を結んで保証人になるだけでなく、日常生活の支援、現金や財産管理、葬儀を含む終活サービスなど多岐にわたる。」
「同時にトラブルも少なくない。監督官庁があるわけではなく、免許も届け出も不要で誰でも参入できる。そこで情報弱者の老人につけ込むような価格設定や余分なサービスを付け加えて高額請求。解約を申し出ても返金されないといった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられるようになった。」
「そのため内閣府の孤独・孤立対策室が中心となって4月19日、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」をまとめ、5月18日までパブリック・コメントを求めた。今後、早急に策定することになっている。」
記事では、諸団体の厳しいコメントを紹介しています。
そもそも、監督官庁が存在しないわけですが．．．
「監督官庁がないというのは、この種の役所仕事では致命的だ。公表された「ガイドライン（案）」には取りまとめ役として「内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）」の名が上げられ、窓口は内閣府孤独・孤立対策室で以下に次のような省庁の名前が書かれている。
金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省ーー。
それだけ事業内容が多岐にわたるわけだが「ガイドラインの策定時期はいつか」という筆者のごく基本的な問い合わせに応える部署がない。結局、わかったのは厚生労働省老健局が内容のとりまとめは行うものの、今後のスケジュールを把握しているのは内閣官房副長官補室で、それも「今のところいつになるとはハッキリ言えない」という心許ないものだった。」
金融庁のサイトに、このガイドラインの説明が掲載されています。
