株主総会前の有報開示を（記事冒頭のみ）
企業開示に関する日経のコラム記事。
表題となっている開示のタイミングの問題と開示書類の重複の問題を取り上げています。
海外投資家は株主総会前の有報開示を求めていますが．．．
「実は総会前の有報開示に法改正は必要ない。総会は基準日から3カ月以内に開催しなくてはならない。基準日を決算日とする会社が多いが、基準日を4月に変えて7月に総会を開催すればよい。そうすれば、総会前に有報の提出が間に合う。そもそも、海外では決算日から総会開催日まで4～5カ月だが、日本は3カ月以内と短い。」
開示の重複、現場の負担の問題は．．．
「現在、上場企業は金融商品取引法に基づく有報、会社法に基づく事業報告・計算書類を作成している。これらには重複が多いばかりでなく、最近は有報の非財務情報の拡充により現場の負担が増している。今後はサステナビリティー（持続可能性）の情報開示が強化される流れにある。」
株主総会前の有報開示を実現するためには、有報開示を今より早くするか、株主総会を遅くするか、あるいはその両方を行うかということになるのでしょう。しかし、それに加えて、サステナ情報を保証付きで財務情報と同時に開示するという動きもあり、その条件を満たすためには、有報は今より早くするどころか、むしろ遅くするということになります。
金商法と会社法の開示の重複問題と併せて、問題解決は、ますます遠のいているようにも思われます。
