稼ぐ力向上へ税軽減 事業分離や利益連動報酬で（日経より）

稼ぐ力向上へ税軽減　事業分離や利益連動報酬で
政府検討　株主総会期日、柔軟に（記事冒頭のみ）

2017年度の税制改正で見込まれる法人税改正項目を取り上げた記事。

「政府は2017年度から法人税法の改正で企業の稼ぐ力を後押しする。企業が成長の見込める事業部門を切り出して新しい別会社を設立することを税の軽減で支援する。利益に連動した役員報酬への税制優遇を拡大し、株主総会の期日も柔軟に設定できるようにする。投資家を意識した攻めの経営を法人税改革．．．で促す。」

「企業の一部門を資本関係のない新会社として切り出し、既存の株主に新会社の株式を交付する「スピンオフ」に伴う税を軽減する。」

会計と税は別なので、会社分割の会計処理には影響しないと思いますが．．．

「営業利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）などの利益指標に連動した役員報酬に対する税軽減の対象企業も拡大する。」

子会社の役員にも対象を拡大するそうです。

「株主総会の期日の設定も柔軟にして、投資家との対話を促す。．．．株主総会を決算日から３カ月以上たった後に開きたい企業に限っては、法人税の申告期限を延ばす案などを検討する。」

株主総会の日程については、コーポレート・ガバナンスと関連づけて、政府の日本再興戦略でもふれているので、税制面でも対応するということでしょう。