「ＮＥＣ」の営業系幹部社員らが架空や水増しの発注を繰り返し、下請け会社などから現金を還流させて裏金をつくっていたという記事。
不正支出の金額は総額２２億円にのぼるとされています。別の報道によれば、このうち約５億円が部長級の幹部ら社員１０人に渡り、個人的な飲食費などに使われています。
「関係者によると、ＮＥＣはグループで請け負った業務を、保守サービスの「ＮＥＣフィールディング」（港区）のほか、ソフト開発やシステム工事関連の子会社にそれぞれ発注し、子会社はさらに下請け会社に外注するなどしていた。
国税局が調べたところ、このうち営業部門からの発注の一部に実態がなく、架空や水増しだったことが判明。渡した金の大半が、発注した事業部の担当者に還流され、裏金として管理されていたことも分かった。子会社を通さず、直接協力会社に支出して還流させる手口もあった。」
よくありそうな不正手口ですが、外部の取引先と共謀して行われており、反面調査の権限もない会計監査では、なかなか発見は難しいでしょう。
従業員が個人的に費消した５億円は別として、最初から交際費で処理しておけば、不正といわれることもありません（交際費で処理できないほど社内的な締め付けが厳しかったのでしょうか）。また、個人的費消分５億円も、結局、外部と結託した複雑な仕組みをとり、会社の管理から外れてしまったために生じたのかもしれません。
東京国税局からの更正通知の受領について
会社のプレスリリースによれば、「役務・工事等の無形資産の取引につき、営業部門等の発注者自らの確認により検収ができる仕組みとなっていたため、長期間にわたり不正が発見できなかったもの」だそうです。職務の分離がうまくできていなかったということになります。
ＮＥＣ、２３億円所得隠し…架空発注の社員７人を懲戒解雇
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