【独自】無断で書類、二重徴収…福岡のJAが不正契約 共済事業「自爆営業」職員告発相次ぐ（西日本新聞配信）
全国のJAの共済事業で、架空契約や「自爆営業」が相次いで発覚しているという記事。
「全国のJAが手がける共済事業を巡り、職員から「厳しいノルマで無理な営業を強いられた」といった証言が相次いでいる。利用者が金銭的被害を受けた架空契約や、職員が自ら加入する「自爆営業」が明るみに出たJAでは、第三者が入った調査でノルマが不正の原因だと指摘された。背景を探ると、保険の不正販売が発覚した日本郵政グループと同様、金融事業に過度に依存した収益構造の弊害が浮かび上がった。」
JAむなかたでは、書類偽造による掛け金二重徴収、JAおおいたでは、共済契約の積立金を原資に、職員が不正に貸付金を受け取った不正があったそうです。JA高知県でも、共済利用者の名義を勝手に使った着服事案があり、特別調査委員会の報告書で、「自爆営業」があきらかにされたそうです。
JAおおいたの第三者委員会の報告書によると．．．
「これによると、約2千人の役職員を対象にした複数回答可のアンケートで、48％が不祥事の原因に「ノルマが厳しく職員への負担が大きい」ことを挙げた。自由記述欄には「退職者が非常に多いブラック企業と化している」「達成できなければ、面談で追い詰められる」などの証言があった。給与の半分以上を自身の共済の掛け金に充てた職員がいることも分かった。」
不正の背景には、共済事業への依存があるそうです。
「JAの多くは収益を共済事業に依存する。農林水産省の20年度のまとめでは、全国587のJA中、581組合（99％）で共済は黒字。農産物販売など本業の「経済事業」は453組合（77％）が赤字だった。」
ＪＡ共済の不適切な契約の報道に関してのお詫び（JAむなかた）
「新しい保障内容に切り替えるために旧契約を解約し、新契約を締結するにあたり、担当者が旧契約の解約手続を遅らせてしまったため、改めて契約者の承諾を得ることなく、自ら書類を作成して手続を行ってしまいました。その結果、契約者はその期間に旧契約と新契約の掛金を二重に負担している状態になっていました。
また、当該契約者から保障金額を増やしたいという要望を受けた際、掛金負担を軽減するために旧契約の保障金額を減額した上で不足する保障金額を掛金負担が少ない保障型の新契約にて締結しました。これは掛金総額を減らすための合理的な方法ですが、旧契約の保障金額の減額手続が遅れたため、その期間、建物の評価額を超えた保障金額となっておりました。この期間に事故が発生しても、共済金は建物の評価額までしか支払えませんので、減額手続が遅れた期間、不必要な掛金負担が生じたことになりました。」
不祥事第三者委員会の報告書の受領に関するお知らせ（2020年12月）（JAおおいた）
当組合の不正事案に関する調査結果報告並びに再発防止策等ついて（2022年1月）（JA高知県）
