米ナスダック「7社中4社が上場廃止」の深層 落合陽一氏率いる企業も
米ナスダック市場から上場廃止になる日本企業が相次いでいるという記事。
まずその代表例として、ピクシーダストテクノロジーズ（→当サイトの関連記事）を取り上げています。
「「NASDAQ上場を維持し米国証券法による報告義務を遵守することによる潜在的コスト及びその他一切の事情を勘案した結果、当社ADRの非上場化を行うことを決定し、財務、人的資源を事業成長に傾けることといたしました」
11月15日、筑波大学発スタートアップ、ピクシーダストテクノロジーズが発行した米預託証券（ADR）の取引が米ナスダック市場で幕を下ろした。冒頭のコメントは同社がADRの非上場化に踏み切る方針を公表した10月23日付開示資料の中で、その理由に触れた部分だ。」
「筑波大学准教授でメディアアーティストとして知られる落合陽一氏が共同創業者の1人で、会長CEO（最高経営責任者）を務めるピクシーダスト。2023年8月にナスダックへ上場し1500万ドル（手数料など差し引き前、当時の為替レートで約21億円）を調達したが、約1年3カ月で上場廃止となった。」
記事では、弁護士や、ナスダック上場廃止になった会社の経営者、コンサル会社社長、PwC Japanのパートナーらに話を聞いています。上場コストについては、ハートコア・エンタープライゼズという会社の例を示しています。
成功例もないことはないそうです。
「ナスダックに上場する日本企業の数少ない成功事例は、回転ずし大手くら寿司の米国子会社、くら寿司USAだ。足元の株価は公開価格の7倍を超える。米国各地に60店以上を出店し、現地投資家からの関心も高い。逆に現地投資家に訴求できる製品や事業がない企業にとって米市場で成功するハードルは高そうだ。」
米ナスダック「7社中4社が上場廃止」の深層 落合陽一氏率いる企業もhttps://t.co/LlJ1Q6ThcC
— 日経ビジネス (@nikkeibusiness) December 11, 2024
