アップルと日本企業はキャッシュリッチな点で共通しているという記事。
まず、アップルの状況から。
「アップルの手元資金（長短の有価証券を含む）は昨年末で約1370億ドル。ただでさえキャッシュリッチなうえ、事業活動から生み出す営業キャッシュフリーは昨年10～12月期だけで約230億ドルに達する。
一方の支出面では投資キャッシュフローと配当などの株主配分を合計しても、昨年10～12月期で約180億ドル。稼ぐ力が突出したアップルでは、毎期ごと黙っても現金が積み上がる構図だ。・・・」
日本企業の方は・・・
「米国を代表する投資家で、対日投資歴も豊富なウィルバー・ロス氏。最近のインタビューで日本経済の復活に必要な要素を聞いたら、「日本企業がいかに有効に資金を活用できるか」との言葉が返ってきた。
同氏によれば日本企業はここ数年、年間で平均８兆5000億円ものキャッシュフローを稼いだ。だがそのうち投資に回ししているのは約２兆5000億円にすぎない。日本の上場企業の約45％は債務を上回る現金を保有している。」
ただし、こちらの記事によれば、キャッシュを積み上げている米国企業はアップルだけではないようです。
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The Growing Corporate Cash Hoard（NYT）
米国の上場企業（非金融）では、現金と純資産の比率が以前は６％ぐらいだったものが、１２％に上昇しているそうです。
A recent study by Juan Sánchez and Emircan Yurdagul of the Federal Reserve Bank of St. Louis looked at the ratio of cash to assets at all publicly held nonfinancial, non-utility corporations. They found that, historically, such corporations held cash equal to about 6 percent of their assets, but that began rising in 1995 and is now more than 12 percent, as seen below.
その原因はいろいろあるようですが、米国外に利益を留保して米国の税金を免れるためという理由が大きいようです。
Under American tax law, corporate profits generated offshore are taxable, with a tax credit for taxes paid in foreign jurisdictions. But American taxes don’t apply unless and until such profits are repatriated to the United States. Thus, as long as profits are held abroad, United States taxes are deferred indefinitely.
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