公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会中間取りまとめの公表について

公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会中間取りまとめの公表について

金融庁は、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会中間取りまとめ」を2009年7月31日付で公表しました。

主に、公認会計士試験合格者の活動領域の拡大、実務従事、実務補習を取り上げています。また、金融庁、公認会計士協会、日本経団連・金融4団体の取り組むべき当面のアクションプランもあわせて公表されています。

合格者が増えたにもかかわらず、「公認会計士試験合格者・・・の経済社会における活動領域の拡大は進んでおらず」（公認会計士試験の）「制度改正の狙いは道半ばの状況にある」という現状認識がなされています。（ただしプレスリリースでは、単に業務補助と実務補習の問題であるかのように書かれていますが・・・。）

今のタイミングでこうした報告書が出たということは、要するに、合格者の就職難民対策を金融庁としても考えているというアピールなのでしょう。あるいは、今年の合格者を減らすというシグナルなのかもしれません。

公認会計士監査制度の充実・強化　金融審議会 公認会計士制度部会 報告（2002年）（PDFファイル）

この金融庁の2002年の報告書では、以下のような景気のいいことが書かれています。

「・・・公認会計士試験制度を管理し、運営していく立場にある行政としては、我が国の経済社会を支える公認会計士の規模について、一定の目標と見通しを有することが適切である。

すなわち、例えば、
－ 平成３０年頃までに公認会計士の総数を５万人程度の規模と見込むこと
－ 年間２,０００名から３,０００名が新たな試験合格者となることを目指すこと
が考えられる。」

道路や空港の需要予測と同じように、役所の予測はあてにならないということでしょうか。軌道修正しないで突っ走る（合格者を増やすのに予算はほとんど必要ないのでそれも可能）よりはましですが・・・。

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