経団連、税効果アンケート～６６号ルールの改訂を要望（タビスランドより）

経団連、税効果アンケート～６６号ルールの改訂を要望

経団連が、税効果会計に関するアンケートを実施し、公表予定であるという記事（ただし、9日現在経団連のホームページには掲載されていませんでした）。海外基準を採用している企業を対象としたものです。

「日本経済団体連合会は８月８日に、連結財務諸表でＩＦＲＳ適用（予定含む）２１社及び米国基準適用１７社を対象にした「税効果会計（繰延税金資産の回収可能性）に関するアンケート」を公表する。

　アンケートは、「単体（日本基準）から連結（ＩＦＲＳ／米国基準）を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性の判断の再評価・連結調整を行っているか」を確認することで、現在、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が進める“税効果会計ルールの見直し”、すなわち、監査委員会報告６６号（繰延税金資産の回収可能性）ルールの改訂を促すことにある。」

記事によれば「概ね、単体（日本基準：６６号）をベースとしている企業が多い」とのことなので、大きな改正は不要ということでしょうか。

ただし、経団連は「「企業の実態に即し、コスト・ベネフィットに見合った６６号ルールの改訂の検討」を求めている」そうですが・・・。

（補足）

企業会計基準委員会のサイトに、会議資料として、このアンケートの概要が掲載されています。

第293回企業会計基準委員会の概要