縦割り行政の限界露呈 資金洗浄の国際審査「不合格」（日経より）

縦割り行政の限界露呈　資金洗浄の国際審査「不合格」（記事冒頭のみ）

マネロン対策に関する「金融活動作業部会」（FATF）の審査で、日本が実質的な「不合格」となったという記事。8月に報告書が出るようです。

FATFとは．．．

「FATFは39の国・地域が加盟する国際組織で、190以上の国・地域に対してマネロン対策を勧告する。勧告は事実上の拘束力を持つ。

審査では法令の整備状況や企業の対策の有効性などを審査し、大きな問題のない「通常フォローアップ国」や実質的に不合格を意味する「重点フォローアップ国」に振り分ける。」

日本に対する審査結果は．．．

「関係者によると、FATFは6月25日の全体会合で対日審査の結果をまとめ、日本を「重点フォローアップ国」と評価したもようだ。より評価が低く、国名を公表されるリスクがある「観察対象国」は免れた。

日本政府による金融機関のマネロン対策を調べる検査や行政処分といった対応に課題があるとの指摘があったほか、マネロン関連の違法行為に対する罰則の厳格化などが求められたとみられる。

金融機関にも顧客情報や取引内容の把握といった継続的な顧客管理のほか、スマートフォン送金の事業者など業態に応じたマネロンのリスク認識で課題が残っている。」

前回審査でも不合格でしたが．．．

「再び「不合格」の判定に危機感を募らせる政府は今回、内閣官房にマネロン対策の特別チームを設ける。金融庁や法務省など複数の省庁が参加する見通し。22年の通常国会に関連法の改正案を提出する。マネロンに関わる違法行為の厳罰化などが焦点となる。」

不合格になった原因は何なのでしょう。政府の能力不足（実際に対策が不十分、国際的な説明能力不足）、マネロン対策を厳しくすると不都合が生じる勢力から圧力を受けている、などいろいろ考えられますが．．．。

マネロン関係の最近の報告書。

金融活動作業部会（FATF）によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）分野におけるデジタル・トランスフォーメーションに関する報告書の公表について（金融庁）