英財務相：法人税15％に引き下げ提案－ＥＵ離脱の影響緩和で（ブルームバーグより）

英財務相：法人税15％に引き下げ提案－ＥＵ離脱の影響緩和で

英国の財務相が、法人税の15％への引き下げを目指すことを提案したという記事。

「オズボーン英財務相は欧州連合（ＥＵ）離脱を進めるに当たり、企業の英国への投資を維持する取り組みとして、法人税の15％への引き下げを目指すことを提案した。同相は英国のＥＵ残留を主張していた。

同相は４日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載されたインタビューで、英国民投票の結果を受け入れると前置きした上で、経済的影響を緩和したいと述べた。現行の英法人税率は20％で、2017年４月に19％、20年４月に17％に引き下げる方針が示されている。」

税率引き下げで日本のタックスヘイブン対策税制の対象になるのでは。（子会社などが英国で事業活動を行っていて、タックスヘイブン対策税制の適用除外に該当すれば関係ありませんが）

George Osborne to cut corporation tax to 15%（economia）

野党の労働党は、英国を巨大なタックスヘイブンに、そしてウルトラ・リッチのための遊び場に変えるべきではないなどと非難しています。

Shadow chancellor John McDonnell said the move was a “futile and costly gesture from a lame-duck chancellor who is clean out of ideas after being forced to abandon his failing flagship austerity programme".

Speaking to the BBC, he added, “Instead of turning the whole country into a giant tax haven and playground for the ultra-rich, the chancellor needs to get a grip on the real problems by reversing planned cuts to government investment and bringing forward shovel-ready projects for those areas worst affected by the investment slump and the shock of Brexit.”

英、法人税の引き下げ検討　国内企業の引き留め狙う（朝日）

「．．．１５％を大きく下回れば、１２・５％のアイルランドなどと並ぶ低い税率になる。ただ、９月にも発足する新政権でオズボーン氏が続投するかは不透明で、引き下げが実現しない可能性もある。」