会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

大阪市に637億円支払い命令 土地信託事業赤字で地裁(朝日より)

大阪市に637億円支払い命令 土地信託事業赤字で地裁

大阪市が、土地信託事業を委託していた信託銀行から、事業の赤字分の支払いを求められていた訴訟で、敗訴したという記事。

「大阪市の土地信託事業で開業した複合ビル「オーク200」(大阪市港区)をめぐり、市の委託を受けた3銀行が、事業費として負担した赤字分637億円の支払いを市に求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。高瀬順久(よしひさ)裁判長は、銀行側の請求を認め、637億円全額の支払いを市に命じた。

土地信託事業は、土地の所有者が管理・運用を銀行に委託し、収益の一部を配当で受け取る仕組み。オーク200の事業は1988年に始まり、りそな、三井住友信託、三菱UFJ信託の3行が2018年までの30年間、JR弁天町駅前の市有地約3万平方メートルの開発と運営を受託している。」

バブルのころの甘い計画の後始末がまだ済んでいなかったということでしょう。丸源ビルのオーナーを(脱税の部分を除き)見習うべきでした。

大阪市は、別の土地信託事業でも巨額の支払いを命じられています。

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土地信託(みずほ信託銀行)(再掲)

「(3)事業リスクについて

信託財産の管理・運用・処分等の信託事務は、原則として、お客さま(受益者)の同意を得て行います。賃貸事業等のリスクは信託財産およびお客さま(受益者)のご負担となります。したがって、賃料収入が減少するなどの要因で損失が発生した場合などにおいて、やむを得ない場合には、お客さま(受益者)に事業運営に必要な資金をご負担いただくこともございます。」

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