会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ユニクロ全商品約9%値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に (日経ビジネスより)

ユニクロ全商品約9%値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に

ユニクロが、消費税税込表示義務づけをきっかけに、本体価格をそのまま税込価格にするという記事。消費税分だけ値下げになります。

「ファーストリテイリング傘下のユニクロが、3月12日から全商品を一律約9.1%値下げすることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2016年以来5年ぶりの値下げとなる。同じファストリ傘下のジーユー(GU)も、ほぼすべての商品を同様に約9.1%値下げする。

消費税率引き上げに伴う特例措置が3月末に終了し、4月から小売業は消費税を含む価格を明示するよう義務付けられる。ファストリは現在、税抜き価格で表示している値札を変えず、本体価格自体を変更することで対応する。その結果、消費者の支払総額は現在より約9.1%安くなる。2000年代前半には「デフレの勝ち組」と言われたファストリが一斉値下げを決めたことは、ほかの消費関連企業にも影響を与えそうだ。」

少し大げさに言えば、当局の税込み表示へのこだわりがデフレを招くということでしょうか。

もちろん、ユニクロにすれば、季節の変わり目には値下げ処分しなければならず、その値下げの一部のタイミングを調整しただけなのかもしれません。また、新シーズン用の商品は、値下げ後の価格に基づいて、企画を立て、利益率を確保できるようにしているでしょうから、影響は一時的なのかもしれません。さらに、値札の付け替え作業のコストも不要になります。

「総額表示」の義務付け(国税庁)

「...消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間(注)、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。」
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