大阪府豊中市内の国有地売却問題で、会計検査院が検査するという記事。
「大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地を格安で取得した問題に関し、河戸光彦会計検査院長は23日の衆院予算委員会で検査を行う考えを示した。「まずは事実関係の確認をした上で、国会での議論も踏まえ、正確性や経済性など多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。一方、麻生太郎副総理兼財務相は答弁で財務省としての再調査は行わないとした。」
会計検査院の3人しかいない検査官(最高幹部)のうちの一人は、トーマツの元パートナーの人です。ぜひ職業的懐疑心を発揮して、だれもが納得するような検査をやるよう指揮してもらいたいものです。(もっとも、お飾り的存在で、実質的な権限がないのであれば、できなくてもしかたありませんが。)
他方、麻生大臣(金融担当大臣兼任)は、調べないといっているようですが、通報があれば調べるのがガバナンスなのでは。
当サイトの関連記事(会計検査院天下り疑惑について)
地中ゴミ「別の土地」は多額出費(Yahoo)(毎日放送配信)
こちらは、同じ「騒音対策地」の購入でありながら、埋設物撤去費相当額を土地代から引いてもらえなかった例を取り上げています。
「そもそもこの土地は、伊丹空港の離着陸のルートにあたることから、国が「騒音区域」に指定し買収した土地です。しかし、同じように「騒音対策地」を買いながら、多大な出費を強いられているケースもあります。
「こちらは豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地ですが、ガレキが埋まっていることがわかり多額の撤去費用がかかることがわかりました」(佐藤恒子記者リポ―ト)
工事が止まった現場。豊中市はおととし、学校給食センターを建てるため国から引き継いだ新関空会社から7200平方メートル余りの土地を購入しました。その額7億7000万円余り。しかし購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明します。
「過去の地歴などを調べると田畑だったので、まさかこんなの(ゴミ)が出てくるとは思わなかった。撤去費用として議会に上程しているのは14億3000万円」(豊中市学校給食課 小野雄慈課長)
土地価格の倍近い14億円以上の撤去費用がかかるという試算。実はガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたことから、費用が高額となったのです。
一方、瑞穂の國記念小學院の土地は2012年に新関空会社に移転登記されますが、翌年「錯誤」を理由になぜか国に所有が戻り、ガレキなど埋設物の処理費用8億円以上を差し引いた格安の価格で森友学園に売却されていました。」
こちらは、実際に撤去工事にかかりそうな費用を見積もっているわけですから、本来、売り主に請求できるのでは。
問題になっている小学校のケースも、何か埋まっているというのであれば、国の方できちんと調査して見積もりした上で(あるいは実費を)、土地代から差し引けばよかったのでしょう。(価格以外のさまざまな問題もあるようですが)
そもそも、国が管理している土地に、撤去に多額の費用がかかるようなゴミが埋まっているということは、国が取得したあとの、元の建物を解体したときの廃材の処理や、その後の不法投棄防止を、国がきちんとやっていなかった可能性もありそうです。
撤去費8億円のごみ、国は位置未確認 国有地売却問題(朝日)
「予算委で、国交省の佐藤善信航空局長は「どの深さでごみが出てきたかということが確認できていない」「詳細な箇所がまだ特定できていない」と答弁した。
ごみの撤去費用は財務省近畿財務局と国交省大阪航空局が調整して見積もった。財務省の佐川宣寿理財局長は「(職員が)現場に行き、工事をやっている方から話を聞いて、そういうものを見て、現場でのごみも確認した」と説明した。」
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