会計士協会、20年に会費値上げ 40年ぶり 東芝問題などで費用増（日経より）

会計士協会、20年に会費値上げ　40年ぶり　東芝問題などで費用増 （記事冒頭のみ）

日本公認会計士協会が会費を２割値上げするという記事。

「協会の役割が多様化するなか財政基盤を整えて会員の監査業務を支援する。」

「協会の会員数は約３万７０００人で、国家資格である公認会計士の「会員」は年６万円を年７万２千円に引き上げる。会計士試験に合格したばかりの若手などが該当する「準会員」は、年１万５千円を年１万８千円にする。

協会の財政は厳しい。東芝の監査が適正だったかをチェックするための人件費や地方の会計士への支援などでコストが増えている。１７年３月期は６０００万円弱の経常赤字だった。」

来年の総会で決定し、２０２０年４月から値上げするそうです。会計士は、協会の会費のほかに、それぞれが属する地域会の会費も払わなければならず、それなりに大きな負担となります。

それにしても、このデフレ経済の中で、一挙に２割も上げるというのはけしからん話です。４０年上げていないといっても、会員数も大きく増えており、収入もそれに応じて増えているはずです。

コスト増の要因は、東芝は一時的だとしても、監査に対する品質管理レビューなどが大きいのでしょう。監査報酬を監査を受ける会社が払うのが正しいとすると、品質管理レビューの費用も、受益者負担の原則で、監査事務所が負担すべきものでしょう。協会の公表物も、会計ルール策定がASBJにほぼ全て移管した影響もあり、監査に関するものが中心を占めています。協会の会費には、普通会費のほか、各事務所の監査報酬に対して課せられる業務会費もあり、「監査業務の支援」のための費用増は、業務会費の値上げでカバーするのが正しいのでは。

その他の経費も、（協会本部というより地域会の問題かもしれませんが）互助会・親睦団体的なものは、強制加入の団体としては、極力削減すべきでしょう。

また、協会の役員が、機関誌などで会員に対して正々堂々と会費値上げの必要性を訴えるというのならまだわかりますが、日経にリークして、値上げやむなしという雰囲気をつくってしまおうというやり方も気に入りません。

公認会計士制度70周年記念式典・記念講演のご案内（日本公認会計士協会）
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協会の総会前日に行われるイベントは、収容人員５千人のホールを借りてやるようです。赤字団体とは思えない、大盤振る舞いです（２百万円ぐらいで借りられるようですが）。