米ＳＥＣが、米国で上場する外国企業に対して、国際会計基準に沿った財務諸表の提出を2009年から認めるという記事。
この記事のとおりだとすると、ヨーロッパの企業は自国で標準になっている国際会計基準に準拠した決算書さえつくっていれば、EU市場と米国市場の両方で通用するようになるのに対し、日本企業は、日本基準と国際会計基準（あるいは米国基準のみ）の決算書を作成しなければならず、相対的に不利になります。
会計基準のコンバージェンスに向けて（意見書）（ＰＤＦファイル）
日本基準の決算書がそのまま（調整表なしに）認められれば、日本企業には有利です。しかし、企業会計審議会のこの意見書でも「・・・我が国会計基準の相互承認は、現状からすれば、必ずしも容易ではないが、金融庁においてはＳＥＣとの積極的な対話を粘り強く進めていくことが肝要である」といっているように、困難なようです。
これと関連して、２００９年問題と称して危機感をあおるような書籍も出版されています。
2009年国際会計基準の衝撃
橋本 尚
会計2009年問題―世界が動く日本が変わる
長谷川 茂男
