企業会計基準委員会は、「退職給付に係る会計基準」改正の公開草案を、２００８年３月２１日付で公表しました。
退職給付債務の計算における割引率の取扱いの一部見直しを行ったものです。「（注6）安全性の高い長期の債券について」の「なお、割引率は、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる」という文言が削除されます。
ということは、金利水準の変動がすぐに退職給付債務の計算に影響するということになります。ただし、多くの会社では、損益上の影響は数理計算上の差異として徐々にあらわれます。
２００９年（平成21 年）4 月1 日以後開始する事業年度の年度末から適用（早期適用可）です。損益への影響は、通常その翌年度からとなります。
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