ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」

ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」：ITpro

ITサービス会社は工事進行基準の適用により抜本的な改革が迫られているという記事。

「ITサービス業界は従来，厳格な契約の代わりに“あうんの呼吸”，正確な見積もりの代わりに“ドンブリ勘定”，そして精緻なプロジェクト管理の代わりに“死ぬ気で頑張れ”をもって商売の基本としてきた。さすがに最近では，赤字プロジェクトの撲滅や内部統制の観点から改革が進んだが，まだまだ経営管理や商慣行などの面で“ぬるい”のが実情だ。

（中略）例えば，正確な原価見積もりを一つとっても容易な話ではない。原価を正確に見積もるためには，まず明確な要件定義が前提。最近では要件定義ができないどころか，要件定義を自分たちの仕事と思わないようなユーザー企業も多いから，しっかりした要件定義書を受け取る，あるいは作ってあげるのも一苦労だ。 」

会計基準では、工事進行基準の３要素（総収益、総原価、進捗率）をきちんと算定できない場合には、工事完成基準でもいいことになっています。しかし、それは、管理の水準が低いことを自白するようなものですから、採用は難しいでしょう（自社の管理もできないのに他社の管理システムを請け負えるのか）。そうすると無理にでも工事進行進行基準を選択するということになりますが、記事に書かれているような状況だとすると、監査人との間にも摩擦が生じることが予想されます。