英国の資産運用会社リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)が、ESG情報開示の基準を策定するという記事。基準を満たさないと、株主総会で反対するそうです。
「温暖化ガス排出など6分野が対象で、2022年からLGIMが求める一定の水準に満たない企業に株主総会で反対票を投じる。」
「温暖化ガス排出を巡る網羅性や取締役の属性、役員報酬、税務など6分野で開示を求め、詳細は今後詰める。全ての開示基準を満たす必要はないが、一定の水準に達しない企業には株主総会の役員選任などで反対票を投じる。反対票を投じた企業名はネット上でも公表する。
取締役の属性では経歴や技能などの情報を得ることで実効性や多様性を判断できる。役員報酬では金額や算定根拠がわかることで、適正かを判断する。国別の納税額を開示してもらうことで、過度な租税回避をしていないかもわかる。」
6分野を開示させたうえで、その開示内容によって、判断するということでしょうか。
機関投資家が、開示すべき事項の基準を決めて、多くの会社がそれに従うようになれば、その基準がデファクトスタンダードになっていくのでしょう。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事