仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係るAUP実務指針改正案の公表（日本公認会計士協会）

「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を改正する公開草案を、2019年11月8日に公表しました。

「金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」が2019年９月３日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて」見直しを行ったものです。

手続実施結果報告書の文例を見ると、それなりに大きな変更があるようです。例えば、「仮想通貨の流出リスクへの対応について以下の手続を実施する。．．．」「サイバーセキュリティ管理に関して、以下の手続を実施する。．．．」といった項目も新設されているようです。