民主党の政権政策Manifesto2009

民主党の政権政策Manifesto2009

選挙の結果が出たので、（本当は選挙の前に読まなければならないのでしょうが）民主党のマニフェストを見てみました。会計士の仕事に影響しそうな項目もあります。

まず税制に関して・・・

○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。

○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。

○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

民主党の政策はばらまき的といわれていますが、税金や年金保険料をとる方は厳しくやるようです。

ただし、中小企業向けには減税を用意しています（ということは大企業向けの負担軽減はストップする？）。

○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。

○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。

「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す」という項目もあります。

○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。

○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

公会計（政府の会計）については以下のようなことを言っています。

○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。

○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

民間の企業会計制度や会計士制度についてはふれていませんが、これはよいことでしょう。小泉＝竹中時代には、金融機関の不良債権処理という政策に会計が巻き込まれてしまった（会計士業界のトップもそれに乗っかってしまった）わけですが、不幸な結果しか生まれませんでした。