「ライブドア」グループの証券取引法違反事件で、関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)株の高値売り抜けに、海外のプライベートバンクの口座や、タックスヘイブン(租税回避地)に本店登記した会社などが利用されていたという記事。記事では、バリュー社株の売却益が最終的にライブドア本体に還流していることから、資金の流れを分かりにくくするマネーロンダリング(資金洗浄)の狙いがあったと(当局が見ていると)いっています。
この記事に限らず、株式交換で取得した自社株や関連会社株を投資組合が売却し、その代金が、ライブドアに還流されたのが不正だというようにいわれていますが、本当にそうなのでしょうか。
もちろん、全体のスキームは、株価つり上げのための偽計取引であり、会計処理的にもおかしいのは明白ですが、自社株や関連会社株の売却代金がすべてライブドア・グループに還流されたのであれば、まだ良心的ではないかと思います。
数年前のキャッツ粉飾事件では、会社に多額の借入をさせて、そのカネを評価を大幅に水増しした会社の買収に投入させ、最終的にはそのカネが経営者個人に流れていました。ライブドアの問題となっているスキームも、例えば1億円の価値しかない会社の株主(投資事業組合)に対して、時価10億円の自社株を譲渡するような取引ですから、例えばそのうち2~3億円だけライブドアの金融事業収益として還流させて、残りの7~8億円は誰かがポケットに入れていても、わからなかったでしょう。報道されている限りでは、そういうことはないようですから、キャッツの経営者よりはましだといえるかもしれません。
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