日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」と「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」の改正案を、2014年8月18日付で公表しました。
・平成13年３月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置の削除（第24項）（実務指針）
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化（第21-2項）（同上）
などの改正です。
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