日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」を、2022年1月13日付で改正しました。
監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」と同315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正を受けて見直したものです。
適用時期。
「本改正は、原則として2022年３月31日以後終了する計算期間に係る監査から適用となります。また、2021年６月改正の監基報315の適用に伴う改正部分（第21項、第23項、第24項、第28項、第33項、第43項及び第44項）は、原則として2023年３月31日以後終了する計算期間に係る監査及び中間計算期間に係る中間監査から適用となります。」
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