会計士の企業転職、支援組織が発足へ（日経ビジネスより）

会計士の企業転職、支援組織が発足へ

日本公認会計士協会が、常設委員会として「組織内会計士協議会」を発足するという記事。「監査法人に勤める会計士が企業などで働く「組織内会計士」と情報交換するための組織」だそうです。

「会計士協会は7月の年次総会で会則を変更し、常設委員会として「組織内会計士協議会」を発足する方針。同協会は会計士の監査業務を指導監督する機関としての位置づけで、従来は監査法人や会計事務所以外に属する会計士の動向に注意を払ってこなかったが、役割を拡大する。協議会の議長には民間企業から会計士を招く方向だ。

　まず、これまで連絡先などを把握していなかった一般企業などで働く全国数百人の組織内会計士の名簿を整備。そのうえで、監査法人の在職者を賛助会員として取り込み、就職や転職に役立つ情報を提供していく。組織内会計士を交えたセミナーを全国各地で展開することも検討中だ。」

記事では、こうした施策の背景として、監査法人の経営悪化と会計士試験合格者の就職難を挙げて、解説しています。

記事によれば、会計士協会は、「監査法人に在籍する会計士の転職や流動化を図りたいというのが本音」だそうです。しかし、監査法人の中の人は流動化されたがっているのでしょうか。会計士協会が、監査法人のリストラを後押ししているようにも見えます。

先日送られてきた定時総会の議案書（第4号議案と説明資料）をあらためてみてみると、「組織内会計士協議会」は、もっぱら組織内会計士を支援するための組織のような印象を受けます（そのような組織であれば大賛成）。しかし、よく読むとたしかに「人材の流動化」を促進するためとも書いてあります。リストラという裏の目的があるとは気が付きませんでした。

記事に書かれているようなことが目的であるとすれば、むしろ「監査法人内会計士再就職支援協議会」という名称の方が適切かもしれません。