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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

タカタ米子会社、連邦破産法申請を検討 事業継続図る(朝日より)

タカタ米子会社、連邦破産法申請を検討 事業継続図る

自動車部品大手タカタが、米国の中核子会社について、米連邦破産法11条の適用申請を検討しているという記事。

日本のタカタ本体は、「私的整理」だそうです。

「子会社は米ミシガン州の「TKホールディングス」。タカタの主力市場である米国の事業を統括し、タカタの売上高の3割を稼ぐ。だが米国ではタカタ製エアバッグ部品の異常破裂に絡むリコールが相次ぎ、死亡事故も10件を超えた。同社は2016年3月で300億円超の債務超過だ。債務は今後も膨らむ見通しだ。

米破産法11条の適用企業は、事業を継続しながら再建をめざせる利点がある。」

破産法11条が適用されれば、タカタから離れて管財人の支配下に入るのでしょうから、その時点でタカタの連結から外れるのでしょう。300億円超の債務超過はすでに連結で取り込んでいるはずなので、単純に考えると、連結から外れることによりその分が利益になりそうですが、米子会社が自動車メーカーに負っているリコール費用などの債務を元親会社として完全に踏み倒す訳にはいかないでしょうから、タカタが引き受けるであろう債務の金額は連結で計上することになるのでしょう。
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