法人最低税率15%、法整備へ 国際合意受け政府・与党（記事冒頭のみ）
OECDでの合意に基づき、政府・与党が法人税の最低税率を15％とする法整備を進めるという記事。税制改正大綱に向けて詳細を詰めるのだそうです。
「政府・与党は2023年に国内で法人税負担の最低税率を15%とする法整備を進める方針を固めた。来年の通常国会で法改正案の提出を目指す。経済協力開発機構（OECD）で法人税負担の最低税率を15%とする仕組みが大枠で合意されたことを受け、企業の過度な節税に歯止めをかけるルールを日本でも整える。」
「例えば法人税率５％のタックスヘイブンの国に子会社がある日本の親会社に対し、日本の税務当局が10％分の上乗せ課税ができるようになる。」
タックスヘイブンにある何も事業をやっていないペーパー会社などは、現行でも、タックスヘイブン対策税制で、合算され、日本の税率がかかるはずですから、10％の上乗せですめば、かえって減税になってしまうのでは。
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