日本公認会計士協会は、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正を2013年2月7日付で公表しました。
企業会計基準委員会の「退職給付に関する会計基準」（企業会計審議会による現行基準を改正）に対応するための見直しです。Q&Aをひとつ追加し、以下の考え方を明らかにしています（プレスリリースより）。
(1) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債（又は資産）として即時認識しても、連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
(2) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債として即時認識した場合において生じる将来減算一時差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
(3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書や連結包括利益計算書で調整する。
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