令和６年分の路線価図等が公開されました。
「この財産評価基準は、令和６年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。」
令和６年能登半島地震に係る調整率表も公開されています。
令和６年分 財産評価基準書
令和６年能登半島地震に係る調整率表（国税庁）
関連報道。
路線価29都道府県で上昇 訪日客・再開発押し上げ（日経）（記事冒頭のみ）
「新型コロナウイルス禍からの不動産市況の回復が加速している。国税庁が1日発表した2024年1月1日時点の路線価は、29都道府県で平均値が上昇して、前年の25から拡大した。訪日外国人（インバウンド）の増加や各地で進む再開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げた。」
「路線価」全国平均3年連続上昇 インバウンド需要好調など要因（NHK）
「都道府県別の平均では29の都道府県で去年を上回り、上昇率が最も大きかったのは、
▽福岡県の5.8％
次いで、
▽沖縄県が5.6％
▽東京都が5.3％などとなっています。」
「路線価が全国で最も高くなったのは、39年連続で東京 銀座5丁目の『銀座中央通り』で、1平方メートルあたり4424万円と去年を152万円上回り、上昇率は3.6％でした。」
「一方、国税庁は1月の能登半島地震による地価の下落を反映するため、被災地域ごとに調整率を定めて路線価を引き下げました。
対象は石川県と富山県、それに新潟県の全域で、
▽地盤の劣化や道路が壊れたことによる利便性の低下
▽鉄道の運休や幹線道路の通行止めといった経済活動の縮小などがあったとして、最大で45％、路線価を引き下げています。」
