国土交通省から、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)が発表されたという記事。
「東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は3年連続の上昇となり、上げ幅も前年比2.3%とさらに拡大した。商業地の上昇は地方にも波及し、国交省が「地方中枢都市」に区分する札幌、仙台、広島、福岡の4市の商業地の平均は前年比3.8%の大幅プラスで、こちらも3年連続の上昇となった。株価上昇や訪日外国人の急増が寄与したとみられる。一方、依然として地方を中心に地価下落が続く地域も多く、地方圏の格差が拡大した形だ。」
都心部新築マンションは「ミニバブル」(産経)
「企業業績が好転したことでリストラに伴う土地放出が激減し、デベロッパー(不動産開発会社)間の取得競争が激化したうえ、建築コストが依然として高水準にあるため、「平時には理解できないような取り引き」(デベロッパー担当者)につながっているのだという。」
基準地価 警戒したい都心のミニバブル(読売社説)
都道府県地価調査(国土交通省)
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