会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」（日本公認会計士協会）

会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」

日本公認会計士協会は、新日本有限責任監査法人への金融庁の処分について、会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」を、2015年12月22日に公表しました。

「監査法人による監査の実施を巡って発生した今回の事態は、我が国の資本市場及び公認会計士監査に対する信頼を著しく損なうものであり、その社会的影響からしても極めて遺憾である。

当協会においても、同監査法人の監査実施状況に関する調査を実施中であるが、この調査が完了し次第、自主規制団体として会則に基づき厳正な対応を行う方針である。同時に公認会計士監査の信頼回復に努めることはもちろん、公認会計士監査に対する社会の期待や要請に応えるため、全力を挙げて会員への規律の徹底、監査制度及び監査環境の一層の整備・充実に必要な施策を講じていく所存である。」

処分が出されてから調査して、何の役に立つのでしょう。（金融庁が調査不十分のまま処分を決めたのなら別ですが）

会員への要請事項も述べています。

「会員においても、今回の事態を公認会計士監査全体への信頼が問われているものとして捉え、一人ひとりが原点に立ち戻り、公認会計士法が規定する公認会計士の使命及び職責を自覚し、真摯に監査業務に取り組むことが必要である。」

さらに具体的に3つのパラグラフにわたって、示しています。