ゴーン親子運営の米投資会社、スタートアップ企業に投資－ＤＪ（ブルームバーグより）

ゴーン親子運営の米投資会社、スタートアップ企業に投資－ＤＪ

日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏とその息子の運営する投資会社が、オマーンにある日産のビジネスパートナーの幹部からの資金を使い、スタートアップ企業に投資していたという記事。

「日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告と息子のアンソニー・ゴーン氏の運営する米投資会社ショーグン・インベストメンツが、オマーンにある日産のビジネスパートナーの幹部からの資金を使い、レンタカーアプリのスカートや配車アプリのグラブなど45余りのスタートアップ企業に投資していたと、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。

ＤＪが事情に詳しい複数の関係者の話や電子メールなどを引用して報じたところでは、2015年から18年までショーグンはスタートアップに1200万ドル（現行レートで約12億7000万円）近くを投資。19年の早い時期には1900万ドル余りの評価額に上った。」

ゴーン元会長、不正資金でハイテク企業投資か（日経）

「日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の特別背任事件を巡り、元会長がオマーンの販売代理店から不正に還流した資金を使ってハイテク企業に投資するファンドを組成していた疑いのあることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。高い利回りが狙えるスタートアップ投資を通じて私財を増やそうとした可能性がある。」

日経記事では、不正に還流した資金だと決めつけていますが、会社の取締役が、会社の取引先（ビジネスパートナー）から出資または融資を受けて、事業を行うこと自体は違法ではないでしょう。1200万ドルが1900万ドルに増えたわけですから、出資・融資額をその取引先に配当あるいは返済することは十分可能なわけで、取引先側ではまったく損失が生じておらず、したがって、日産から損失穴埋めのための資金を受け取る必要もないということになります。投資が成功しているということは、むしろ、ゴーン氏側に有利な情報ともいえます。

もちろん、会社の取締役やその親族が個人で行っている事業に、会社の取引先を関与させていいのか、取締役会の承認は不要なのかというガバナンス上の問題はあるでしょう。しかし、投資資金を、出資・融資してもらったからといって直ちに違法行為だといえるのでしょうか。

Carlos Ghosn Ran a Tech Fund—Using Millions From an Executive at a Nissan Partner（WSJ）（記事冒頭のみ）

日経記事のもとになっているWSJの記事の冒頭では、（あやしい取引というニュアンスはありそうですが）ビジネスパートナーの会社の役員から受け取った資金を投資に使ったといっているだけで、「不正に還流した」というような決めつけの文句はありません。正確に引用されているのでしょうか。

Nissan Motor Co. boss Carlos Ghosn built a parallel business as an investor in Silicon Valley with his son, using millions of dollars he received from an executive at a Nissan business partner in Oman.

ゴーン夫人「G7首脳は日本の人質司法よく考えて」（テレビ朝日）

「キャロル・ゴーンさん：「日本はG7の国で人質司法を持つ唯一の国です。G7の首脳らが日本人の人質司法についてよく考えてほしい」

ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんはアメリカのCNNテレビのインタビューに答え、ゴーン被告の日本での処遇について残酷で不公平だと主張し、フランスのマクロン大統領から安倍総理大臣に訴えてほしいと話しました。また、初公判の日程がいまだ設定されていないことや、弁護に必要な証拠を見せられていないと日本の司法の対応を非難しました。」