日本公認会計士協会は、「金融商品会計に関する実務指針」の改正(公開草案) を、1月18日付で公表しました。
証券取引法の改正に伴う、投資事業有限責任組合(及びこれに類する組合)への出資に関する表示科目の修正のようです。こうした出資を有する会社以外には影響はなさそうです。
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