「受託業務に係る内部統制の保証報告書」の公表（日本公認会計士協会）

【未発効の新起草方針に基づく改正版】　「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』（中間報告）」の公表について

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を、2011年10月13日付で公表しました。

これは、現行の監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」から、受託会社監査人向け指針を切り出したものであり、国際保証業務基準（ISAE）3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づいています。

今後、監査基準委員会報告書等との整合性をとるための調整を経て最終版を公表する予定とのことです。

また、公開草案から内容が一部加筆・修正されているそうです。

この報告書の第1項では、委託会社の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制が対象であることが明確になっています。財務報告に関連しない業務について保証を与えるものではないのでご注意ください。

「本指針は、公認会計士又は監査法人・・・が、委託会社の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、委託会社とその監査人が利用するための報告書を提供する保証業務に関する実務上の指針を提供するものである。」

ISAE 3402でも同じことを言っていて、委託会社の財務報告に関連する内部統制に対して関連性がある可能性が高いサービスに関連していないコントロールはこの基準書の対象外となっています。

ISAE 3402 applies to engagements that convey reasonable assurance when the service organization is responsible for the suitable design of controls. It does not deal with assurance engagements:
(a) To report on whether controls at a service organization operated as described, or
(b) To report only on controls at a service organization that are not related to a service that is likely to be relevant to user entities’ internal control as it relates to financial reporting (for example, controls that affect user entities’ production or quality control).

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