日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正の公開草案を、２００８年７月２５日付で公表しました。
この改正案では、監査基準委員会報告書第34 号「関連当事者の監査」や監査基準委員会報告書第35 号「財務諸表の監査における不正への対応」などで経営者確認書記載事項として追加された項目を反映しています。また、前回改正（２００４年３月）以後の法令改正などにより、従来の用語の一部変更が行われています。
付録の経営者確認書記載例も改正事項を織り込んで修正されています。
２００８年（平成20 年）９月30 日以後に終了する事業年度に係る監査及び中間会計期間に係る中間監査から適用される予定であり、早期適用も可能です。
「関連当事者の監査」や「財務諸表の監査における不正への対応」を反映させた経営者確認書のひな型は、各監査法人で作っていたと思いますが、今回の公開草案の記載例を前倒しで使うことも考えられます。「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の付録の経営者確認書ひな型とは微妙に違うようです。
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