有報の虚偽記載で金融庁に初勧告 証取委

Sankei Web ＞ 社会 ＞ 有報の虚偽記載で金融庁に初勧告　証取委(11/22 22:09)

経常利益を約７億円過大に記載した虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会が、ジャスダック上場「東日本ハウス」に２００万円の課徴金納付命令を出すように金融庁に勧告したという記事。

東日本ハウス株式会社に係る有価証券報告書虚偽記載の調査結果に基づく勧告について

平成１７年１０月期において退職給付引当金の過少計上があったとされています。

産経の記事によれば「有報の虚偽記載について課徴金の勧告が行われるのは、昨年１２月の制度施行以来初めて」だそうですが、これから、２００６年（平成１８年）３月期の調査結果と処分が続々と出されるのでしょうか。

２００５年１０月期決算を修正したときの同社プレスリリース（訂正）平成17 年10 月期決算短信（連結）及び平成17 年10 月期個別財務諸表の概要の一部訂正について（ＰＤＦファイル）

退職給付債務額の計算に使用したデータの錯誤が判明したため修正したといっています。意図的な過少計上でないとすれば、かわいそうな感じがしますが、会計上の見積りもブラックボックスにせず、きちんと検証したうえで会計処理するようにとの当局の警鐘だと考えた方がよいかもしれません。