法人税率を引き下げると同時に 企業の租税回避への対応を厳格化せよ（ダイヤモンドより）

法人税率を引き下げると同時に
企業の租税回避への対応を厳格化せよ

「企業の行き過ぎた租税回避には厳しく対応する必要がある」という解説記事。

日本企業が絡んだインバージョンの例も取り上げています。

「半導体製造装置世界首位の米国アプライドマテリアルズと世界3位の東京エレクトロン社が来年経営統合するが、両者が親会社を置くのは、米国でも日本でもなく、オランダである・・・。

 オランダは、これまでダッチサンドウィッチと呼ばれるように、さまざまな優遇税制で自国に外国資本を引きつけようとすることで有名な「低税率国」である。そこに、経営統合された親会社が設立され、先ほどのような無形資産が移転されれば、節税効果は極めて大きい。つまり、自国の財源は大きく侵食されるのである。」

「この話は、わが国にも大きな影響を及ぼす。経営統合により、当事者の一方である東京エレクトロン社の持つ無形資産が課税されることなく外国に移転すれば、わが国の税収に大きなマイナスになる。しかし、わが国では政治家も政府も何らの問題意識を有していないようだ。」

「わが国でも、インバージョンによりタックスヘイブンに親会社を作るような取引は、法律で規制が行われた(平成19年度改正）。しかし、上述の例は、この法律の規制の対象外である。

 このような企業行動は、法律に触れるものではないだけに、新たに立法してその道を閉じるか、企業のモラル（あるいはそれを企画するタックスアドバイザーのモラル）に期待するしかないというのが現状だ。」